ヘッジファンドといえば、運用益をとことん追求する絶対収益追求型であり、
機関投資家、富裕層が起用する代表的な運用先です。
👉日本のヘッジファンドのおすすめ投資先ランキング!投資信託との比較と絶対収益型Hedge Fundを選ぶメリットも解説。
運用先を多く知っている人は投資信託で運用は選びません。
しかし、収益を追求するあまり、損失を被ってしまうリスクなどはヘッジファンドにはないのでしょうか?
少し深掘りしてみていきましょう。
元本保証はされるのか?
元本割れが怖いんだが、どれくらいの確率で発生するのか不安になることが多いかたもいらっしゃると思います。
投資信託でも元本割れはあるように、ヘッジファンドも当然あります。
ヘッジファンドも当然「投資」をしているので「価格変動リスク」は存在します。
リターンのある場所にはリスクは存在し、投資をする上ではその点を頭に入れておく必要があります。
日本は超低金利時代が続いていますが、元本保証型の投資を選択すると、利回りも0%台と著しく低く、インフレが進めば価値が目減りしていきます。
インフレでお金の価値が目減りしてしまうので、結果的に資産が減少していくということです。タンス預金が代表例ですね。
今後、日本でインフレが発生する可能性を考えると、元本保証型で運用すること自体がリスクと言える市場環境となりますね。
価格変動リスクを取りながら運用する方がリスクがなさそうですね。
レバレッジ運用に係るリスクは存在するのか
ヘッジファンドはレバレッジを掛けた運用をしているのでしょうか?
結論からいうとレバレッジを掛けているヘッジファンドと掛けていないヘッジファンドがそれぞれあります。
ここでいう「レバレッジ」とは投資家の出資金に加え、銀行など金融機関から借入し、資金レバレッジを掛けて運用することですね。
投資家から1000万円を預かり、銀行から1000万円調達し2000万円で運用しリターンを大きくするということです。
例えば、私が出資しているヘッジファンドはレバレッジを掛けずに安定運用を行っています。
レバレッジはリスクが当然ながら大きくなります。
やはり「低レバレッジ」で「安定運用」し、10%程度の利回りで複利運用する方が無理なく大きな資産を育て上げることができるでしょう。
安全に運用しても余りあるリターンです。
最低出資額が大きい・機会損失リスク
ヘッジファンドに投資する場合、最低出資額はどれくらいなのでしょうか?
日本のヘッジファンドに出資する場合、1000万円からが多いですが数百万円からも可能なところがあります。
👉 安定運用!!評判のBMキャピタル(CAPITAL)の運用成績・利回り・投資手法を紐解く!日本のアクティビスト型バリュー株ヘッジファンドを紐解く。
日本は数百万円から出資できることも多いですが、海外の著名ヘッジファンドでは1億円〜5億円以上から出資可能とする場合が多くあります。
以下は参考までに欧米の著名ヘッジファンドランキング(2015年)です。
RANK | ヘッジファンド | 運用額 | 国名 |
1 | ブリッジウォーター・アソシエイツ | 1695億ドル | 米国 |
2 | AQRキャピタル・マネジメント/649億ドル/米国/グローバル・マクロ | 649億ドル | 米国 |
3 | マン・インベストメンツ/500億ドル/英国/CTA | 500億ドル | 英国 |
4 | オクジフ・キャピタル/472億ドル/米国/マルチ・ストラテジー | 472億ドル | 米国 |
5 | スタンダード・ライフ・インベストメンツ/353億ドル/英国/マルチ・ストラテジー | 353億ドル | 英国 |
せっかくヘッジファンドの存在を知ったのに、最低出資額が大きすぎると、そもそも出資ができませんよね。これは機会損失というリスクといえます。
ヘッジファンドと運用方針が異なる投資信託は、メディアなどを通じて人数制限なしで公に募集できの少額出資でも多くの投資家を集めるモチベーションがあります。
ヘッジファンドは法律の関係上、募集できる投資家数の上限があるので必然的に最低出資額は大きくないとリターンが見込めないのです。
資金が大きければ大きいほどより多くの投資戦略を取ることができることが理由となります。
公募で集めない理由はなんなのでしょう?
公募ファンドと私募ファンド(ヘッジファンド)とでは金融当局の規制が大きく異なります。
公募の場合、当局が決定した分野の中での取引手法しか認められません。
例えば空売りや、株式に加え不動産などの商品を組み合わせるなど柔軟性に欠けるのです。
しかし、私募ファンドは規制に縛られず、自由に運用を行うことができます。
つまり、ヘッジファンドは市場環境の動向に合わせて収益向上を目指しますので、規制に縛られていては高い収益を得るにあたり足枷となってしまうのです。
また、私募ファンドを貫くことで、ヘッジファンドの投資ポートフォリオを開示する必要がなく、競合他社からも真似されることがないというメリットもあります。
私募だからこそ高いリターンを狙える、ということですね。
ヘッジファンドから資産の引き出しはどれくらいで可能?ロックアップ期間に係る流動性リスク
ヘッジファンドに投資したら、どれくらいで資産の引き出しができるのでしょう?つまり、ロックアップ期間はどれくらいなのでしょうか?
ヘッジファンドによって1年に1回、半年に1回などなどですね。私の運用先は四半期に1回です。
ロックアップ期間の定義は以下の通りです。
会社役員・大株主・ベンチャーキャピタルなどの公開前の会社の株主が、その株式が公開された後に一定期間、市場で持株を売却することができないよう公開前に契約を交わす制度のことをいう。
引用:野村証券
ヘッジファンドに対して、投資信託は数日で解約ができますのでここは大きな違いでしょう。
しかし、なぜヘッジファンドはロックアップ期間が長いのでしょう?
理由としては、投資のタイミングの足枷とならないようにするためです。
ヘッジファンドは1人あたりの出資金額が大きいことは上記でも触れました。つまり、一人の投資家が解約することによって運用額は大きく変動してしまいます。
これはつまり、魅力的な投資先が存在する際に、頻繁に解約が相次げば、投資できるタイミングに資金が足りず、大きなリターンを得るチャンスを逃してしまう可能性があるのです。
ロックアップ期間が長いのは投資家の利益の最大化を目指すために設けているのです。
ヘッジファンドに投資する際は、長期的に資産形成を目指すため、「余剰資金」で投資をするようにしましょう。
ポンジ・スキームの可能性(詐欺ではないか?)
金融商品を取り扱う業者は投資詐欺ではないか?と疑われることがが多いです。大事な資産がそのまま返ってこないというのが一番怖いです。
投資先を人から紹介された時に気をつけるべきポイントを最後に解説したいと思います。
まずは、ポンジスキームではないか?ということを疑う必要があります。
ポンジスキームは、投資家から集めた資金を実際に運用せず、新規出資者から集めた資金を最初の投資家に分配する、これを延々と繰り返していくスキームとなります。
自転車操業ではありますが、ある程度資金が集まったら高飛びすることになりますので出資者にお金は返ってきません。
しかしこのスキームが成立するには、
「新規投資家からの出資>既存投資家への分配」
である必要があり、この形が継続すればポンジスキームファンドも拡大していきます。
しかし、このスキームは自転車操業に他なりませんのでいずれ限界に到達し、その限界点でファンドは姿を消すことになります。
ポンジ・スキームをどう見分ければ良いか?
一般投資家からすると見分けがつかないんだが、どうやって見分ければ良いのでしょう?[/chat]
上記でポンジスキームを成立させるには、
「新規投資家からの出資>既存投資家への分配」
が必要と述べましたが、これを達成するにはスピード感のある新規の投資家を募集する必要があります。
営業トークとしても、法外なリターンを約束する特徴があります。
例えば利回り1%/日、50%/月などですね。有り得ない数字です。
あのウォーレン・バフェットですら利回り20%/年ですので、すぐに疑った方が良いでしょう。日利1%は複利で運用すれば1年間で3800%の利回りとなり、月利50%は1300%の利回りとなります。
間違いなく詐欺でしょう。最近は仮想通貨でこのようなリターンを約束する営業マンが多いです。
今回の纏め
ここまで、ヘッジファンドに投資する際のリスクについて纏めてきましたが、そのほとんどが一般的なリスクであり、
ロックアップ期間の流動性についてもご納得いただけたかと思います。
ファンドによって、投資戦略やロックアップの条件もそれぞれ異なってきますので、それぞれ比較した上で資産運用先を決めていくようにしましょう。
今回は以上です。